早期退職によって、給与収入が全くなくなったか、またはひじょうに少ないくなったのに、家族がいて、さらに子育てをしなくてはいけない場合があります。

　現在の日本の福祉制度では、こういった場合国や自治体から支援金が出ます。ただしこの支援金の額は前年度の収入によって決まりますので、早期退職１年目は適用にならないかもしれません。

　しかし、あらかじめどんな支援制度があるのか、またそれを受けるためにはどのような手続が必要なのかを調べておくと良いと思います。

　調べる方法は、早期退職が決まりそうになったら、各自治体から配布される広報を詳細に読むことが大事です。こういった各種支援についての募集が掲載されています。

　紛失した場合は、最寄りの市役所等に出向けば残部があるはずです。またその際ついでに福祉関係の担当者に質問をしてみるのも良い方法です。

　私の場合は、広報を読んでそういった支援金の存在を知り、手続きについて何回か市役所に通いました。面倒ですが、それだけの努力で年間５０～１００万程度の支援金が支給されることがありますから疎かには出来ません。

　ただし、早期退職後にも、ある一定の水準に達した年収がある場合はもらうことが出来ません。また当然ながら各家庭の収入状況に寄ってこれらの支援金や手当の額も変わってきます。

　いずれにしても、自分から動かなければ何ももらえないのがこの国の制度の特徴です。以下代表的な例を示します。

1)　児童手当

　民主党政権時代にいろいろ制度が変わり、分かりにくくなっていますが、２０１３年度からは以下の通りです。

　３歳未満：１５０００円

　３歳～小学校卒業前の第１子、第２子：１００００円、第３子以降：１５０００円

　中学生：１００００円

　所得制限世帯の場合支給金額は減額されますが、その基準は年収９６０万ですので、通常は問題なさそうです。