早期退職後の給料収入を予想しようと思っても、早期退職時にそこまで見通せる人は少ないと思います。最悪仕事に就けず、仕事による収入はゼロという場合もあり得ます。これも一応リスクとして考えておかないといけないと思います。

　ただし民間企業の場合失業給付というのがあります。ちなみに私が早期退職を決断しようとしていたとき、この失業給付という言葉を知り、これでしばらく食いつなげるかもと思ったのですが、早計でした。公務員にはこの制度はありません。

　というわけで、以下は民間企業の場合です。モデルとして考えたのは、早期退職の場合ですから年齢は５５歳ぐらい。それまでの勤続年数は３０～３５年。退職時にもらっていた月額給料の額（税込み）を３０万としました。

　「失業給付金　計算式」という語句でネットを検索すると、自動で計算してくれるサイトがいくつかあります。そこにこの条件を入力して計算してもらうと・・・結果は２種類あって

①　会社側の都合による退職の場合

　つまり自分は仕事を続けたいのにやめざるを得ない状況に追い込まれたと言うことです。解雇または勧奨等が該当するのかなと思っています。

　日額：５７３５円で、これが新しい仕事が見つかるまで給付。ただし最長３３０日で打ち切り。この総額を計算すると１８９２５５０円になります。

②　自己都合による退職の場合

　文字通り自分の都合で辞める場合です。

　日額：５７３５円で、最長１５０日。総額８６０２５０円

ということは、どちらの場合も、すぐに再就職できる場合を除いて、一ヶ月に１７万円ほどもらえるという計算になりそうで、後はもらえる期間の問題です。従って言い方は悪いですが、働かなくても８６～１８９万前後が収入になると言うことです。

　ちなみにこの給符金額は、もともとの給料の額と比例関係にはなっていないようです。給料が少なかった方でもそれ相応の給金がもらえるというシステムです。

　またさらに調べてみると、会社都合と自己都合の線引きは曖昧になっている場合もあるようで、どちらが自分にとって都合がよいのか（当然単純に考えて①だと思いますが）充分に検討する必要がありそうです。

　他にも会社都合の場合、退職届を書くのかどうかという問題もあることを知りました。自分の意志で辞めるわけではないのですから、退職届に「一身上の都合」と書いて提出するのは矛盾すると言うことです。（つまり提出しないと言うことです）

　この辺り私はまったく知らないことばかりですが、この届けを出すか出さないかで失業給付の期間が変わる恐れがありますから、注意すべきです。