次に算出基準ですが、もっとも不利なのが、自分の都合で退職するという「自己都合退職」です。

　しかしこれも、職場が早期退職を進めている場合、自分の都合で申し出ても、今度は逆に退職金が上乗せされる「勧奨退職」に格上げされる場合もありますので、この規定の確認は重要です。

　そして、その中間にあるのが、ごく普通の退職となるわけですが、早期退職の場合は、だいたい上記の自己都合か勧奨のどちらかになり、定年まで勤めた場合に通常の退職となるような気がします。

　ではその金額はいくらぐらいなのか？通常は勤続年数とその間にもらっていた給料の額が基本となり、当然ながら勤続年数が長くなるとその額は増えます。

　一般的には

（一か月分の給料）×（勤続年数）×（給付率）+（勧奨による上乗せ分）

　というような式で計算できますが、問題は給付率で、これは各企業によって異なります。また勧奨による上乗せ分も会社都合による場合は大きくなります。

　自己都合の場合は、当然この上乗せ分はありませんし、給付率そのものも通常の場合に比べて低くなります。

　とはいうものの、以上はあくまで一般的な話であって、具体的にいくらになるのかというのは、勤務先によって様々です。

　というわけで、具体的な数値を出せないのですが、ネットで調べると定年時の退職金の平均額（厚労省の調査）が出ていました。

　それによれば平成２５年度のデータですが、大手企業で勤続３５年以上の場合、大卒が２２００万円ぐらい。高卒が２０００万円ぐらい。この数字は５年前に比べると２～８％減少しているようです。

　一番多かったのはバブルの頃で２６００万なんて言う数字が掲載されていますから、当時の物価を考えても、うらやましい限りです。

　では中小企業の場合はどうかと言えば、それこそ退職金が出ないという会社もあるようですが、平均すると大卒で１４００万ぐらい。高卒で１２００万ぐらいのようです。

　なお、折角もらった退職金ですが、税金が気になるところです。しかしこれは上記の平均額ぐらいの人は、ほとんど気にしなくて良さそうです。

　退職金の場合、慰労金という色彩が強いためか、控除額が大きいので税金が発生することはほとんどないと思われます。つまり支給額がそのまま自分の資産になるという事です。