前ページの流れに沿って、これまでまとめてきた収入の各項目について、総額を求めていきます。

①　退職時の貯蓄総額

　５０歳代の勤労者世帯の平均貯蓄額ですが、仮に１０００万とします。貯蓄０円という家庭も統計上存在するみたいですが、あくまで仮の数値という事で考えます。

②　退職時の退職金

　学歴によって大きく異なるという統計資料もありますが、これも仮に１５００万円とします。

③　退職後の仕事等の収入

　フルタイムで働けるような仕事があったとします。期間は５７歳から６０歳までの３年間。しかし年収は激減すると思います。

　もしかするとフルタイムで働けるような仕事そのものがないかもしれませんが、仮の金額なら何とか設定できます。そこで税込み年収を３００万としてみます。つまり３年間で９００万の収入があるという事です。

　では６０歳以降はどうか。条件はかなり厳しくなると思われます。もちろん働かないという選択肢もありますが、さすがに５年間すべて働かないというのは厳しいと思います。というわけで１年間で１５０万ぐらい、５年で７５０万という数値を設定してみます。

　つまり５７歳から６５歳まで、給与収入は税込み９００＋７５０＝１６５０万という事です。

④　退職後の仕事以外の副収入

　副収入については、上記の収入を得ようと思ったら、それ以外の収入まで手が回らないかもしれません。しかしご夫婦だと奥さんが働く、という選択肢があるかも。

　しかし奥さんの年齢とか職業によって、その額は大きく変動すると思われるので、仮に年収というか副収入を１００万とします。８年間で８００万になります。

⑤　公的な補助金または支援制度

　児童手当、一人親支援、高校授業料無償化については割愛します。失業給付は１００万円ぐらい得られたと仮定します。

⑥　年金

　夫婦の場合は一か月２０万ぐらい？独り者場合は１０～１５万ではないかと思われますが、仮に２０万とします。という事は６５歳から８２歳までの１７年間、毎月２０万もらえるわけですから、２０×１２×１７＝４０８０万となります。

　さて以上の総額はいくらになるか。電卓を片手に計算してみると、

１０００＋１５００＋１６５０＋８００＋１００＋４０８０＝９１３０万円

ということで、ちょっとがんばって約１億円という金額になります。次は８５歳までの総支出の計算ですが、こちらは結構面倒です。