退職時に子供がいないとか、いてもすでに成人に達していて就職している場合は考慮する必要はまったくありませんが、早期退職の場合は子供が高校生や大学生である場合も考えられます。

　というわけで、子供の教育費はいったいいくらぐらい必要なんだろうかということを予測しておく必要があります。これについては様々な統計資料がありますから、それを参考にすることが出来ます。

　先ず教育費の範囲ですが、学校関係では、受験料、入学金、授業料、教材費、授業料以外の諸費用（模試の代金、修学旅行等の積立金、PTA会費、卒業アルバム代、生徒会費等）、部活等の費用、通学費、昼食代（給食代）等が考えられます。

　また中学生ぐらいになると塾費用も考慮せざるを得ません。これらをすべてひっくるめて教育費と考えます。（ただし高校授業料無償化等は考慮していません）

　というわけでいくつかの統計資料を見るとだいたいこんな感じになっています。単位は万円ですが、まあともかく大きな金額が必要です。（中学校までの費用は省略しました）

　日本政府は、経済にはお金をかけるけど教育費には実に冷たいなといつも感じます。

	公立	私立
高校	150～190	300～420
文系大学	260～450	350～550
理系大学	260～450	500～650
医歯系大学	260～450	2500～3000

 

　数字に幅があるのは、ページによって算出基準が異なったりしているからで、あくまで目安です。実感としてですが、授業料や諸費用、教材費だけを教育費として考えると下限の数字。これに交通費や昼食代、部活費用等を加えていくと上限の数字になるのかなと思えます。

　というわけで、早期退職をするとき、子供が何歳でどんな学校に通学しているのかと言うことを予測して、生活費以外に教育費として別立てで考えると分かりやすいということです。

　また子供が二人いれば、これらの数値は当然２倍になります。子育てが大変というのは精神的物理的な意味合いもありますが、現在の日本ではこの経済的な側面がひじょうに大きいように思います。

　なお大学生になって、自宅から遠方の大学に通わざるを得ない場合は大きな交通費が必要になったり、仕送りが必要になったりしますので、この金額はさらに大きくなります。