2010年代に入って、ようやく、このままでは制度そのものが崩壊する、という危機感を政府側と国民側の両方が持つようになりました。

　ただその際、制度をいい加減に運用してきた人たちの責任は曖昧なままですから、私はやや不満に思っています。

　そして、年金財政が厳しいという声が大きくなり、やむを得ない処置として受給年齢が６０歳から６５歳に上がりました。

　さらに最近はデフレの影響下でも引き下げることが出来なかった受給額そのものをを、物価が値上がりする中で引き下げることが決まりました。

　また、今後の年金制度のあり方を検討する会議では、再び受給年齢のさらなる繰り下げについても話題になるようです。

　まああれやこれや欠点や問題点ばかり目立つ制度ですが、今私は６０歳からもらえる共済年金の最後の世代となって、この受給が現在の生活に大きく貢献してくれているなと感じていることは間違いありません。

　もらい得だという批判もあるかもしれませんが 現実として　もしこれがなければ早期退職のシミュレーションを行っても退職には踏み切れなかったかもしれません。

　つまり年金制度が崩壊したら、これから老後を迎える人や、今まさに年金で生活している人の中から、多数の生活困難者が出るということは間違いないと言うことです。

　もしそんな事態が生じたら、それこそ国自体の存亡の危機を迎えるわけですから、政府の中の良識ある人達が、何としてもそれを食い止める努力をするのではないかと思われます。

　とはいうものの、制度自体が疲弊し、誤魔化し誤魔化し運営されていることは事実のよう思えますから、崩壊を回避するためには今後更に支給額が減り、受給開始年齢は上昇していく可能性は考慮しておく必要があると思います。

　それでもないよりは間違いなくあった方が良いわけですから、今後国側がどのような動きをするのかということを、国民1人1人が注視しないといけないだろうなと私は思っています。